2025年7月25日

【民間救急開業マニュアル】消防士・救命士からの独立で失敗しない始め方

「このまま定年まで勤め上げて、本当に満足できるだろうか？」
「退職後、自分の経験を活かして何かできないか…？」

こうした想いを抱える消防士・救命士の方は年々増えています。

その中で、近年注目されているのが「民間救急」という働き方です。
公務員時代に培ったスキルや信頼性を活かしながら、地域社会に貢献できる仕事として、第二のキャリアに選ぶ人が増加中です。

ただし、民間救急は「救急車の代わり」ではなく、届け出・装備・連携体制などが求められる専門事業。
興味はあっても、

…という声も多く聞かれます。

このコラムでは、消防職13年の経験を持つ筆者が、
民間救急の開業までの流れ・必要な設備・収益構造などを実例ベースで丁寧に解説します。

独立開業という選択肢を現実的に考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

1. 民間救急とは？公務員経験者に選ばれる理由

民間救急とは、病気やけがなどで移動が必要な方に対し、専用車両と医療スタッフが付き添って搬送するサービスです。

119番で呼ぶ救急車とは異なり、緊急性は低いが医療的なサポートが必要な搬送を担っています。

最近では、病院から病院、病院から施設、自宅から病院など、さまざまな搬送ニーズが増えており、公務員経験者のセカンドキャリアとしても注目されています。

消防職や救命士としての経験は、まさにこの仕事にぴったり。現場理解・判断力・ご家族への説明力など、多くのスキルがそのまま活かせるため、地域で安心される事業としても期待されています。

✔ 民間救急が求められる主な場面

民間救急を開業するには、「ただ車両を用意すればよい」というわけではありません。

事業として運営するには、各自治体の基準を満たす必要があり、特に以下の3点が大きなポイントになります。

自治体ごとに手続きや認定条件に違いがあるため、開業を考えたらまず「所轄の消防署」に相談するのが第一歩です。

また、保健所や医療機関との連携体制も、地域に根ざした信頼づくりには欠かせません。

✔ 民間救急の開業に必要な3つの基本要件

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民間救急は、「患者搬送」という公共性の高い事業でありながら、しっかりとした収益モデルが存在します。

収入源の多くは「搬送料金」ですが、それだけではありません。実際には以下のような複数の収益ポイントが存在します。

特に長距離搬送や精神科搬送は単価が高く、1件あたり5万〜15万円以上の収益となるケースも少なくありません。

また、地域によっては同業他社が少なく、競合優位性を築きやすいのもこの業界の特徴です。

✔ 民間救急の主な収益ポイント

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民間救急を開業するまでには、いくつかのステップを段階的に踏んでいく必要があります。

設備や車両、人員体制を整えるだけでなく、所轄の消防や保健所との調整も欠かせません。

下記の表は、実際にSun Roadでも採用している「開業スケジュール」の一例です。

おおよその目安として、準備から開業までに必要な期間は「3ヶ月〜6ヶ月程度」。
行政手続きに時間がかかることもあるため、早めの準備がおすすめです。